自宅でサロンを開業するメリットとは？自宅サロン開業に必要な準備と手順を注意点と一緒に解説

自宅で気軽に仕事を始めたい、起業したいという方には自宅サロンを考えている方もいるのではないでしょうか？自分のスキルや得意分野を生かし、最近では自宅を使ってサロンを始める方もいらっしゃいます。比較的開業しやすい自宅サロンですが、廃業率も高いので上手くいかず失敗に終わるケースも少なくありません。

この記事では、自宅サロンを開業することのメリットや必要なもの、自宅サロン開業の手順について解説します。また、自宅サロンを成功させるための基礎知識や注意点、活用できる助成金や違法事例・成功例も紹介しているので、開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

自宅サロンを開業するメリット

自宅サロンを開業するメリットは、その人のスキルや目的によって様々です。ここでは、自宅サロン開業の主なメリットをいくつか紹介します。

一軒家で自宅サロンを開業するメリット

自宅が一軒家の場合、テナントや物件の賃貸費用の節約につながります。テナントなどの賃貸料はサロン運営で大きな出費のひとつとなるので、自宅のスペースをサロンに使用できるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。開業資金を大幅に節約できることは、自宅サロンの代表的なメリットです。

時間を自由に使える

自宅サロンは自宅が職場のため、通勤時間がなく、営業開始時間も自分の都合で決めることが可能です。自分の生活リズムに合わせた営業ができるため、時間に追われず家族やプライベートに合わせた運営もある程度可能になります。営業時間や予約も自由に決められるため、急な用事に併せてスケジュールを組むことも可能です。

自宅サロン開業に必要なもの

自宅サロン開業に必要なものを紹介します。サロンのテーマやコンセプト、施術によっては必須となるものがあるのでチェックしておいてください。

サロンで提供するサービスに必要な機材や備品の準備

サロンでサービスを提供するためには、大小様々な設備や備品が必要です。施術を行うためのサロン機材から、椅子やテーブルなどの家具、タオルやシーツ、書類や文房具などの消耗品も用意しておきます。自宅を改装する場合、内装や家具、顧客に提供する食器などもあると良いでしょう。

顧客がリラックスできる快適な空間作り

サロンは顧客が快適に利用できるように、雰囲気を大切にする空間づくりが重要です。座り心地の良いソファーや香りの良いアロマ、気持ちが落ち着く温かい光のライトを設置すると良いでしょう。

自宅サロンでは、生活感を感じさせる家具やアイテムは避けるべきです。顧客への癒しを与える安らぎ空間となるよう、快適な空間づくりを心掛けてください。

提供するサービスによって必要な特定の資格

サロンが提供するメニューや施術は、内容によって資格が必要になるケースがあります。例えば、眉毛パーマや美容液を使ったパックなどは、理容師・美容師法の美容行為に抵触するため要注意です。無免許でも施術できるものとそうでないものがあるので、自宅サロン開業の際にはサロンに関わる法律をしっかりチェックしておきましょう。

自宅サロンを開業するまでの流れ

自宅サロンを開業するまでの流れについて、簡単に解説します。これから自宅サロン開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

事業計画書と資金の準備

まずはサロンのコンセプトとテーマを決めて、事業計画書を作成しましょう。事業計画書は、その名の通り事業をどのように進めるかを計画書にしたものです。自宅サロンを成功させるためには必須の準備なので、必ず行いましょう。

自宅サロンを続けるためには、運営資金も必要です。長期的に経営できるように、資金繰りや資金確保の方針も決めておきましょう。

サロンでは機材や設備も必要なので、サロンの方向性に沿ったものを準備します。サロンの営業場所は自宅なので、テナントを決める手間が省けるのは自宅サロンのメリットでもあります。

自宅サロンに必要な資格を取得する

サロン開業には、特別に必要になる資格はありません。しかし、提供するメニューや施術によっては、資格や免許が必要なケースがあります。美容行為に抵触する施術をメニューにする予定があれば、必ず美容師・理容師資格を取得しておきましょう。

自宅サロンの設備機器や備品をそろえる

自宅サロンの営業開始に備え、店内の内装や設備をそろえましょう。施術に必要な機材や備品、顧客をもてなすための家具や食器、装飾品なども必須です。

顧客に用意するためのシーツやガウン、スリッパやタオルなどの消耗品も忘れず用意しましょう。メニュー表や会計時の書類、領収書などの準備も忘れず用意してください。

自宅サロンの開業準備を始める

自宅サロンの内装や資格など準備が整ったら、いよいよ開業の準備です。開業を開始したとしても、集客できなければ意味がありません。

まずは、自宅サロンの開業を周知してもらえるように、公式サイトの作成や宣伝をしっかり行いましょう。提供するサービスに不備はないか？顧客に満足していただけるか？などを考慮し、実際の経営の流れをシミュレートしましょう。

自宅サロンは開業届を出さないといけない？

基本的に、自宅サロンの開業に法的な義務はありません。しかし、納税の観点では、事業を営む者は税務署への開業届けが必須です。ここでは、開業届のやり方と手続き後の流れを解説します。

開業届の提出方法

開業届の提出方法は、税務署に設置の個人事業の開業・廃業等届出書か、国税庁の公式サイトでPDFファイルに必要事項を記入して提出します。e-TAXからでも提出は可能なので、オンラインでの開始(変更等)届出書作成をおすすめします。

開業届に記載の項目に記入し、税務署に郵送・送信で届出手続きは完了です。記入項目の屋号は、無記入でも問題ありません。自宅サロンを幅広く展開するのであれば、できる限りサービスがわかりやすく印象に残るようなイメージで名前をつけましょう。

開業届提出後の手続き

開業届を提出後は、事業主として自宅サロンの経営者となります。確定申告時には、自宅サロンで得た収入は所得として必ず申告しましょう。

開業届出後は特に必要な手続きはありませんが、従業員を雇う場合や所得が多い場合は必要な手続きが発生します。従業員を雇う場合、労働保険への加入が必須です。雇用主として、ハローワークに労災保険と雇用保険の届出を済ませておきましょう。

自宅サロン開業に使える助成金

自宅サロンを開業する際、国の支援制度を活用できるケースがあります。自宅サロンで使える助成金や補助金の種類や特徴について、それぞれチェックしていきましょう。

国の支援制度

事業者には国の制度として、持続化補助金など、様々な補助金・助成金による支援が行われています。補助金には様々な種類があり、対象となる事業者も決まっているので、補助金の内容をチェックしていきましょう。

自宅サロンの代表的な支援制度の中には、まさに自宅サロンにうってつけの補助金があります。特に開業直後で資金繰りが困難なときは、これらの支援制度を活用しながら健全な経営化を図りましょう。

このほかにも様々な支援制度、補助金・助成金があるので、自宅サロンの開業を検討されている方は要チェックです。

地方自治体の補助金

国の支援制度以外にも地域の自治体や商工会議所で実施している補助金があります。

地方公共団体による補助金・助成金は、地域によって異なります。各自治体でお問い合わせください。補助金・助成金などの支援制度には、条件や申請期限があるので、必ず各自治体の公式サイトや窓口で確認しておきましょう。

自宅サロン開業は主婦でもできる？

自宅サロンの開業は、仕事と家庭の両立という点でも主婦におすすめです。主婦が自宅サロンを経営するために、いくつか覚えておくことを確認しておきましょう。

時間管理の工夫

家庭を支えている主婦にとって、時間管理は非常に重要です。仕事と家事を両立し、家族のスケジュールにも合わせなくてはいけません。つまり、自分の時間を自宅サロン経営と家事で調整できれば両立が可能です。

自分が使える時間をコントロールし、仕事と家事のスケジュールを管理します。最初のうちは忙しいと思いますが、慣れてくれば時間管理の細分化もこなせるようになるでしょう。予定通りに時間管理ができるようになれば、自宅サロンの経営も順調となるでしょう。

家族の理解と協力

主婦が仕事を行うことである意味一番重要なのは、家族からの理解と協力を得ることです。元々サロンの経験や心得がある方ならまだしも、いきなり「自宅サロンを始めたい！」と言われて納得する家族はほとんどいないでしょう。

また、自宅スペースの一部をサロンに改装するので、それに対して家族が反発することも十分考えられます。まず、自分が自宅サロンを開業することをしっかり家族に伝え、理解してもらうことが最優先です。経営には資金も必要になるので、経済面や運営についても家族の協力も不可欠となるでしょう。

スキルアップの機会

エステサロンは施術を伴うサービスなので、エステティシャンの技術や知識・ノウハウが重要です。エステティシャンとしてのスキルアップを図り、専門性を高めることで自宅サロンがワンランク上にステップアップします。

スキルアップは開業前の事前準備としても必須ですが、開業後も事業を展開させたり、メニューの幅を広げるなら、スキルアップの機会を設けるべきです。自身のスキルアップに割く時間管理も重要になるので、自宅サロン経営と並行して考慮しておきましょう。

自宅サロン開業時に気をつけること

自宅サロン開業時に、気をつけておく留意点をまとめました。これから自宅サロン開業を目指す方は、必ずチェックしておきましょう。

プライバシーの保護

住所の表示は特定商法取引法で義務付けされているため、自宅サロンは基本的に不特定多数に住所を公開するものと考えておいてください。情報発信は必要最低限に留めて、むやみにプライバシーを開示しないようにしましょう。

近隣への配慮

自宅サロンへの顧客が出入りすることにより、近隣への騒音などの不快感を与える懸念があります。また、車で通う利用者の無断駐車、看板の無断設置、私有地への侵入など、様々なトラブルが起こる可能性があります。

マンションなどの賃貸物件では、オーナーに必ず許可を得てから開業してください。もしも無許可の場合、賃貸借契約に反してしまうことになりかねません。そのほかにも、消防法や建築基準法違反などの法律や法令違反に抵触していないか確認しておきましょう。

安全管理の徹底

自宅サロンの開業は、時間や資金など様々な管理の徹底が不可欠です。なかでも、顧客や家族を含む人への安全管理の徹底を忘れないようにしましょう。自宅の防犯管理はもちろん、施術に使用する器具や機器の安全面・衛生面への配慮などです。

顧客への施術が原因でトラブルになった場合、自宅サロンの信用どころか、最悪の場合では裁判に発展してしまうリスクがあります。自宅サロンの成功のためには、徹底した安全管理でトラブルを未然に防ぐ体制が必要です。

自宅サロンが違法になる事例

自宅サロンを開業後、違法行為が発覚して廃業になってしまうケースも十分にあり得ます。自宅サロンで違法になる様々なケースをチェックしていきましょう。

営業許可の不備

自宅サロン自体には営業許可の申請義務はありませんが、美容師や理容師の領分にあたる施術行為はするサロンでは、保健所への許可申請が必要になります。あんまやマッサージ、鍼灸にも国家資格が必要なので、サロンや施術メニューによっては営業許可を申請しなくてはなりません。

近隣トラブルの発生

営業許可以外で多い自宅サロンの違法例は、自宅周辺や近隣住民トラブルとのトラブルです。自宅サロン営業により、不特定多数の人の出入りは近隣への不安を与える原因につながります。

サロンからの物音や臭いを快く思わない人もいるため、それらがクレームや最悪の場合は裁判沙汰に発展してしまう可能性もあるのです。また、利用客による路上駐車や周辺施設や建物の汚損など、迷惑行為が発生する場合があります。

自宅サロンの成功例

自宅サロンの成功例をいくつか紹介します。マーケティング戦略の基本にもなるので、経営を軌道に乗せるための参考にしてください。

コンセプトの明確化

自宅サロンのコンセプトを明確化することで、そのコンセプトに興味や共感を持つ顧客へのアピールや集客につながります。また、ユーザーに提供するサービスの内容やテーマを具体的に決めることが可能です。

テーマに統一性を持たせて独自の雰囲気づくりやブランディングなど、競合他社との差別化を図る独自性の構築にもつながります。コンセプトの明確化によってメインターゲットが決まり新規顧客やリピーター獲得にもつながるため、経営において非常に重要な要素と言えるでしょう。

ターゲット層の絞り込み

ターゲット層の絞り込みは、サービスを利用するメイン層へのアプローチや訴求につながる重要な要素です。ターゲット層を絞り込むことで、自宅サロンのメイン顧客の人物像やニーズが明確になり、需要を満たす、より良いサービスの提供ができます。自宅サロンを利用するメインの顧客を理解することで、サービスの改善や新規開拓につなげることが可能です。

SNSを活用した宣伝

SNSを宣伝に活用することで、ユーザー同士の口コミや評判が広がります。また、ユーザーの反応を見たり、直接的な交流や意見を出し合うことも可能です。

SNSユーザーにアプローチすることで、潜在的な顧客獲得にもつながりやすいというメリットがあります。従来の宣伝広告費用に比べて費用対効果が高く、近年では非常にポピュラーな宣伝方法と言えるでしょう。

まとめ

自宅サロンの開業は、法律的な義務や資格などは基本的に不要です。自宅サロンは自宅スペースを活用してサロンに改装するので、開業資金に場所の使用料が必要ないため大幅な節約ができます。 他業種と比べて開業の敷居が低く、主婦の方の起業にも多く選ばれています。

ライフスタイルに合わせた働き方ができ、自由度が高い分、管理しなくてはならないことも多いのが自宅サロンの特徴です。今回の記事を参考に、自宅サロン開業の仕方や必要な手続き、気をつけることをクリアにして、目標の達成を目指してください。

 
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