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エステサロンの開業!開業に必要なものや使える助成金について解説
Business Column

エステサロンの開業!開業に必要なものや使える助成金について解説

2024年4月17日

エステサロンは個人でも開業ができるため、独立を目指す方が多いです。しかし、「エステサロンを開業するには何から始めればいい?」「届出や資格は必要?」など、わからないことがたくさんあると思います。

そこでこの記事では、エステサロンの開業に必要なものや開業資金の調達方法、助成金などについて詳しくご紹介します。未経験でも成功するコツや失敗しないためのポイントなども解説するので、エステサロンの開業を目指している方はぜひ参考にしてください。

エステサロン開業に必要なもの

エステサロン開業に必要なもの

エステサロンを開業するにあたり、業務に必要な機械や備品はもちろんのこと宣伝方法など「物」以外でも開業には欠かせないことがあります。ここではエステサロンの開業に必要なものを3つの項目にわけて詳しく解説するので、チェックしてみましょう。

エステサロンに必要な設備や消耗品を揃える

エステサロンの開業に必要な設備には、下記のものが挙げられます。

  • お客様が座る椅子
  • 施術用のベッド
  • 美容機器など施術に必要なもの
  • 消耗品や備品を置くワゴン
  • 観葉植物などのインテリア

また、レジやパソコン、洗濯機なども業務に必要となる備品です。上記に挙げた設備はほんの一例であり、コンセプトや提供するメニューによっても揃える設備は異なります。

例えば、フェイシャルメニューを主流としたエステサロンを開業するならフェイシャルスチーマーや美顔器などが必要です。まずは、何を提供するエステサロンなのかコンセプトやメニューをしっかりと決めてから必要に応じた設備を整えましょう。

消耗品については、オイルやフェイシャルパックなど施術に必要なものから、FAX用紙やティッシュ類などがあります。しっかりとリストアップしてエステサロンの開業に備えましょう。

顧客管理や予約システムの導入

エステサロンの開業に向けて、顧客管理や予約システムの導入も準備しておく必要があります。顧客管理はお客様に記入していただいたカウンセリングシートや施術の内容、お客様の状態などを記録するために必要です。

予約システムについてはWEBやLINEを使った予約が主流になってきているため、お客様がスマホで簡単に予約ができるシステムを導入するのがいいでしょう。エステサロン側も予約状況が一覧で見られるなど、多くのメリットがあります。

開業初期の集客を成功させるマーケティングとブランディング

エステサロンを開業して多くのお客様を集めるには、ブランディングとマーケティング戦略が必要です。ブランディングとは、どんなコンセプトで何を提供するエステサロンなのかをお客様に伝えることです。例えば、アロマオイルを使って癒しと美を提供するサロンで、フェイシャルケアからボディケアまで全身のトータルケアが可能なエステサロンを強調するなどです。

マーケティングとは、簡単に説明すると商品や提供するサービスを売るための手法です。例えば、新聞などの折り込みチラシや看板の設置などもマーケティングの一環です。

近年はインスタグラムなどのSNSを利用したデジタルマーケティングの利用も集客を成功させる手法の1つなので、ぜひ取り入れてみましょう。エステサロンを成功させるためにも集客は大事な事柄なので、開業前にブランディングとマーケティングについて明確にしておきましょう。

エステサロンを開業して未経験でも成功するコツ

エステサロンを開業して未経験でも成功するコツ

エステサロンの開業は未経験でも可能ですが、成功させるには知識や技術はもちろんのこと開業に向けての計画や準備も必要です。ここでは、未経験でもエステサロンの開業で成功させるコツについて解説します。

業界知識とスキルの習得

エステサロンを開業するには、全くの未経験ではお客様に提供するメニューが作れないため、まずは業界の知識とスキルの習得が必要です。業界の知識とスキルを習得するには、セミナーへの参加や研修の受講、資格取得があります。

資格取得については何を提供したいかによって異なりますが、例えばまつ毛エクステを取り入れたエステサロンを開業するなら美容師の国家資格が必要です。アロマトリートメントや痩身エステの場合なら国家資格ではなく、アロマテラピー検定の取得や痩身エステの研修に参加するなど、民間資格や施術の技術習得から始めましょう。

資格や技術を習得すると、お客様への施術が自信を持って提供できるようになります。また、業界の知識はもちろんのこと、提供するメニューについて詳しくなっておくこともお客様の満足度を高める1つに繋がるので、知識とスキルは常に習得しておくことが成功させるコツです。

計画的に準備を進める

エステサロンを開業したいと考えても、知識やスキルだけでは成功させるのは難しいです。未経験の方が成功させるには、開業資金や場所、どんなエステサロンにするのかなど計画的に準備を進める必要があります。

まずは、どんなエステサロンを開業したいのかビジョンを明確にしましょう。ビジョンが明確になったら、スキルの習得や資格取得にどれだけの期間が必要になるのかを調べましょう。

スキルや知識の習得と同時に、自宅サロンを開業するのか店舗を借りて開業するのかなども明確にします。開業する場所によって必要となる開業資金が大きく異なるので、準備を進めるにあたり場所についてもしっかりと決めましょう。

例えば、自宅サロンであれば店舗を借りる必要がないため、開業資金を抑えてオープンさせることができます。下記の記事では、エステサロンの開業で成功させるコツについて詳しく解説しているので、こちらも参考にしてみてください。

参考記事:「サロン独立成功への道のりを徹底解説! 失敗を恐れず夢を叶えよう

メンターやアドバイザーの存在

未経験の方がエステサロンを開業する場合、メンターやアドバイザーがいるととても心強いです。技術の向上はもちろんのこと、接客や経営のノウハウなども気軽に相談できるため、自分に合ったメンターやアドバイザーを見つけましょう。

例えば、スキルの習得や資格取得でお世話になった先生をメンターにするほか、エステサロンの開業や経営に強いコンサルティングに依頼するなどです。メンターやアドバイザーを見つけて、自信をもってエステサロンを開業しましょう。

エステサロン開業で収益を得るためにやるべきこと

エステサロン開業で収益を得るためにやるべきこと

エステサロンを開業して経営を安定させるには、収益を得る必要があります。ここでは、収益を得るためにやるべき3つのことについて解説します。

サロンの収益モデルと適切な価格設定

サロンの収益モデルには、会員制度や回数券、定額制などがあります。どの収益モデルもリピートに繋がるため、収益を安定させやすくなるほか固定客の確保にも繋がるといったメリットも得られます。

適切な価格設定については提供するメニューによって異なるため、市場価格を調べるほかスキルを習得した先で提供する価格帯について相談するなどして決定するのがいいでしょう。価格設定については、提供するメニューに対して高額すぎるとコストパフォーマンスの面でお客様に「高すぎる」と印象づけてしまうためリピートに繋がりません。

一方で安価な価格設定にするとお客様には喜ばれる反面、薄利多売となり1日の施術時間が限られているエステサロンには向いていない価格設定です。収益を確保するためには、お客様がリピートしやすく店舗側にもしっかりと収益になる適切な価格設定をするのが望ましいです。

コスト管理と収益最大化する工夫

エステサロンの開業で収益を得るには、コスト管理も重要です。例えば、コスト管理をしっかりしておくと消耗品や水道光熱費など毎月発生する必要経費を把握できるほか、無駄な部分が明確になり節約するなどして収益を最大化させられます。コストを抑えることが収益を最大化させられるコツにもなるため、コスト管理は徹底しましょう。

市場分析とターゲット設定

市場分析は、お客様からどんなサービスが求められているか、流行の傾向など様々な情報を得ることができるため、エステサロンを開業するにあたり必要な分析です。例えば、痩身エステを提供するエステサロンを開業する場合、市場調査をすることでお客様のニーズを知ることができ、ブランディングやマーケティングに役立てられます。

また、収益を得るにはしっかりとしたターゲット設定も必要です。そもそもターゲットを設定しないと提供するメニューが定まらず、収益はおろか開業すら難しくなります。痩身エステの専門店にして、ボディーメイクを目指しているお客様をターゲットにするなど、明確にしておきましょう。

エステサロン開業で失敗しないためのポイント

エステサロン開業で失敗しないためのポイント

エステサロンの開業を目指している方の中には、失敗を恐れて開業に踏み切れないでいることも多いでしょう。ここでは、エステサロンの開業で失敗しないためのポイントを解説します。

市場ニーズの理解

まずエステサロンを開業する前に、市場ニーズを理解しておきましょう。エステサロン業界全体では年々縮小傾向にあるといった市場調査がありますが、その中でメンズエステサロンは拡大傾向にあるなど、提供するメニューによってはお客様から求められていることがわかります。

このように、市場ニーズを理解することで「今エステサロンには何が求められているのか」などがわかるため、ニーズに合ったエステサロンを開業できれば失敗のリスクを減らせるでしょう。パソコンやスマホで、「エステサロン 市場ニーズ」で検索すると業界の市場規模や動向を調べることができるので、提供したいサービスに関する市場ニーズをつかんでおくようにしましょう。

資金計画の重要性

エステサロンを開業して失敗しないためには、資金計画をしっかりと立てておくことも重要です。オープン時の集客が上手くいきたくさんのお客様が来店してリピートに繋がればいいですが、最初から多くのお客様を確保するのはかなりの努力が必要となります。

そのため、利益が発生しないことも想定して最低でも6ヶ月は利益を考慮せず運営できる資金を確保するのが望ましいです。具体的な金額は開業するエステサロンの規模にもよるため、どのくらい必要になるかはしっかりと計算しながら資金計画を立てていきましょう。

継続的な学びとサービスの改善

お客様を満足させるサービスの提供ができればリピートに繋がるため、失敗するリスクも軽減できます。そのためには、継続的な学びとサービスの改善は欠かせません。

継続的な学びについては、技術や知識の向上のほかに接客や経営方法も含みます。技術や知識だけを学んでも、接客態度が悪かったりずさんな経営方法だったりでは失敗に繋がる要因になるため、トータル的な学びを目指しましょう。

サービスの改善は、お客様が求めているものを取り入れたり快適に過ごせる空間作りをしたりなど、多くの改善があります。サービスの改善をすることでお客様の満足度も上げることができるため、日々サービスの改善について考えてみましょう。

エステサロン開業に届け出は必要?

エステサロン開業に届け出は必要?

エステサロンの開業には、開業前に必要な法的手続きから衛生管理や安全対策のための手続きなどがあります。開業するエステサロンの種類によっても必要な手続きは異なりますが、ここでは知っておいた方がいいエステサロンの開業に必要な手続きについて解説します。

開業前に必要な法的手続き

開業前に必要な法的手続きには、個人事業主で開業するなら税務署へ「開業届」が必要です。開業届はエステサロンに限らず開業する人すべてに義務付けられている手続きで、開業してから1カ月以内に提出しなければいけないという決まりがあります。

また、開業届と同時に青色申告の申請をしておくといいでしょう。青色申告は控除が受けられるため税金対策にもなるので、おすすめです。

衛生管理と安全対策のための手続き

痩身エステやアロマトリートメントなどのエステサロンを開業する場合には必要のない手続きですが、まつ毛エクステなど国家資格が必要となるエステサロンを開業するときは、保健所への届け出が必要です。国家資格を必要とするエステサロンの場合は、衛生管理や安全対策が施された施術室が求められるなど決まりがあります。規定や届出などについては、地域の保健所へ連絡して開業前に問い合わせておきましょう。

業界団体への加盟

エステサロンを開業するにあたり、日本エステティック協会などの業界団体への加盟も検討しましょう。団体に加盟することで、イベントやセミナー、研修プログラムなどを通じて最新の情報を入手できるだけでなく、同業者や関連する人たちとのつながりを作ることができます。また、団体への加盟はお客様の信頼性を高めることにもつながるでしょう。

エステサロン開業時の資金はどれくらい?

エステサロン開業時の資金はどれくらい?

エステサロンを開業する方にとって、開業するときの資金がどのくらい必要になるのか気になる点だと思います。開業資金といってもサロンの規模や提供するメニューによって大きく異なるため、一概にはどのくらい必要とは言い切れません。

ここでは、エステサロンの開業資金の内訳や資金の調達法、コスト削減の工夫について詳しく解説します。開業資金の内訳を見るだけでも、自分が開業したい規模のおおよその開業資金が算出できると思うので、ぜひ参考にしてください。

開業資金の内訳

開業資金の内訳には、以下のようなものがあります。

  • 賃貸物件の敷金や礼
  • 内装費
  • 設備や備品、消耗品
  • 宣伝費や予約システムやHPなどの導入費
  • スタッフを雇う人件費
  • 当面の運営費

開業資金を抑えたい場合は、自宅サロンが一番費用をかけずに開業できます。開業資金については、下記のページで詳しく解説しているので、参考にしてください。

参考ページ:「エステサロン開業、資金が心配?完全ガイドであなたのお悩みを解決!

資金調達方法

エステサロンを開業するにあたり、資金の調達で悩む方も多いでしょう。自宅サロンなど小規模で開業する場合は自己資金だけでも賄えますが、店舗を借りるなど中規模で開業する場合は資金調達も視野に入れておきたいです。

資金調達方法には、下記の方法があります。

  • 銀行などの金融機関から事業ローンとして借り入れる
  • 助成金や補助金を利用して資金調達をする

金融機関から資金調達をする場合は、審査があり事業計画書の提出なども求められるため入念な準備が必要です。助成金や補助金は国や地域の自治体から受けられる制度で、申請できる内容が異なるため、利用を検討したい方は事前に調べておきましょう。

コスト削減の工夫

資金調達が難しい場合や、開業資金を抑えたい方はコスト削減の工夫も考えましょう。例えば、設備や備品はリースや中古品で揃えることや必要最小限のものだけをリストアップして不必要なものは購入しないなどです。コスト削減の工夫をして、余裕をもった開業資金の確保をしておきましょう。

エステサロン開業で使える助成金

エステサロン開業で使える助成金

エステサロンを開業するにあたり、使える助成金があります。開業資金の足しにできるほか、資金調達に苦労している方は是非とも利用していただきたいので、詳しく解説します。

助成金や補助金の種類と条件

助成金と補助金は国が提供しており、返済する必要のない支援金です。しかし、助成金は申請条件を全て満たしていれば受け取れますが、補助金は選考のため申請内容によっては受け取れないこともあります。まずは、下記に表で助成金と補助金の種類や条件を見ていきましょう。

エステサロン開業で利用できる助成金の種類 条件
新規開業支援助成金(キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金、両立支援等助成金) 新規事業の立ち上げに必要な経費の一部を支援する補助金
例えば、キャリアアップ助成金ではアルバイトなどを正社員にするなどスタッフの待遇を改善することが条件です。
女性起業支援助成金 女性の起業家を対象にした助成金
雇用創出事業助成金 新規にスタッフを雇用するときに使える助成金
エステサロン開業で利用できる補助金 条件
事業再構築補助金 事業の再構築を目的とした補助金
ものづくり補助金 新しいサービス開発や試作品開発などに使える補助金
小規模事業者持続化補助金 販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金

上記のほかにも地域の自治体が独自で行っている助成金や補助金があるので、詳しくは厚生労働省や自治体に問い合わせてみてください。

申請プロセスと準備

エステサロンの開業に使える助成金や補助金の種類や条件をご紹介しましたが、続いては申請プロセスと準備について解説します。

助成金や補助金の主な申請プロセスは、以下のとおりです。

  1. 利用できる助成金や補助金を探す
  2. 申請する条件に沿って必要書類などを準備する
  3. 公募の要綱を理解する
  4. 事業計画書を作成する
  5. 全ての申請書類を準備して申請する
  6. 審査を受けて決定を待つ
  7. 審査に通過
  8. 助成金や補助金の受給

助成金や補助金の種類によって申請プロセスは異なりますが、おおよそは上記のような申請プロセスになります。また、申請してから受給までの期間も様々ですが、2~3ヶ月程度かかるのが一般的です。助成金や補助金は、受給までに数ヶ月が必要であることを覚えておきましょう。

事業運営に関する継続的なサポート

エステサロンを開業するにあたり、助成金や補助金などを利用して開業資金や運営資金を確保するのも大事ですが、安定した事業の運営や技術の向上などにはサポートが必要です。b-modelsではエステサロンの経営コンサルティングから業務用エステ機器の販売、セミナーや勉強会などを行っています。また、開業に関する無料相談も承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

エステサロンの開業は未経験でも可能

エステサロンの開業は未経験でも可能ですが、事前準備として経営や業界の知識や技術の習得が必要です。また、エステサロンの開業で失敗しないためには市場ニーズの理解やコストを削減するなど上手な資金の使い方も大事です。自分が提供したいエステサロンのビジョンを明確にして、計画性をもってエステサロンの開業に臨みましょう。

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中村太雅

監修者

ゆめづくり東北株式会社 代表取締役

中村太雅

関西大学社会学部卒業後、東証1部上場コンサルティングファームにてエステサロン専門の経営コンサルタントとして活躍。 現在は、東北エリアにて1年で8店舗を展開するゆめづくり東北株式会社の代表取締役として、「東北で最もエステティシャンが憧れるエステサロンを創る」ことを目指して、東北の女性に夢と幸せを届ける活動を行っている。

楠本文哉

制作者

株式会社b-models 代表

楠本文哉

新卒で東証一部上場の大手コンサルティングファーム株式会社「船井総合研究所」に入社し、エステサロン経営専門のコンサルタントとして活躍。 歴代美容コンサルタント売上の中で、トップの年間個人コンサルティング売上を納める。 また、社内コンサルタントが1,000名以上在籍する中、売上TOP10入りを果たす。 開発したビジネスモデルの「痩身機器を使用したダイエットエステ」は3年間で80店舗以上のリブランドと新規出店を実現。 業界誌「エステティック通信・モアリジョブ」のメディア取材や「メーカー企業との講演」を多数行うなど、活躍の場を広げている。

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